2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
携帯電話会社のカードを作ったが、一度も使用していないにもかかわらず、カードのクレジット決済によって誰かに商品を買われ、多額の預金が引き落とされた方がいらっしゃいます。これ、私の友人なんですけれども、作ったばかりのクレジットカードで高級紳士服を三十万円分買われてしまったという事例なんですけれども。
携帯電話会社のカードを作ったが、一度も使用していないにもかかわらず、カードのクレジット決済によって誰かに商品を買われ、多額の預金が引き落とされた方がいらっしゃいます。これ、私の友人なんですけれども、作ったばかりのクレジットカードで高級紳士服を三十万円分買われてしまったという事例なんですけれども。
さっき言った携帯電話の話でいけば、お互いに携帯電話会社同士なので同業、ですから、同業の中でやるときには、仮に、じゃ、合意しましょうということであれば、じゃ、うちの特許をこれ認めるから、おたくの特許をこれ使わさせてよということで、特にロイヤリティーのやり取りはなしに、お金のやり取りなしに、特許の物々交換のようなことができるわけですけど、異業種間でいくと、代わりにこれ出しますよという特許がないわけですね
また、近年、携帯電話事業をめぐる国際的な競争が進む中で、例えば、米国でも固定通信事業者であるＡＴ＆Ｔやベライゾンが携帯電話会社を完全子会社化するなどの動きがあることは事実です。 携帯電話事業は、国民の財産である電波の提供を受けてサービスを提供しており、競争を通じて低廉な料金を実現することが必要です。
そうしたら、この発信者情報開示命令によって電話番号が開示されました、今のところ十件程度だというふうにおっしゃっていましたけれども、申立人が、電話番号が開示された後というのは、通常、弁護士法の第二十三条の二によって規定されているいわゆる弁護士会照会と言われている手続を通じて、電話会社に対して当該電話番号に係る契約者情報、これを照会をして取得をする、それで発信者を特定するという手続を行うことが想定されているかなというふうに
その後、やはり携帯が大きく成長し、現在は携帯電話会社同士の競争環境をつくるということで、競争ルールの整備をし、接続ルールについても整備をしてきて、このルールは逸脱できない。したがって、ＮＴＴグループであっても、ＮＴＴ東西がドコモに対してだけ有利に扱うということはできない。もうこういうルールは整備されている、されてきた。
独裁国家でもないのに、民間会社の携帯電話会社に値下げを要求する、それを公約にする、どうやってできるんだろうと。で、夕べ、夜中に気が付きました。つまり、この議決権を行使する、ある意味、重要な決定というのはこれを行使することによって、やっぱり政府の了解を事前に得なければ実現できないので、ということは、ドコモの完全子会社化というのは事前に政府が了解していましたね。
まさにドッグイヤーの市場でありまして、むしろ携帯電話会社同士の競争をしっかり促していくということで、私ども、接続ルールの整備でございますとか、しっかりとした、ＮＴＴグループだけではなくて、各事業者ごとの競争ルールというものをしっかり整備してまいりました。その上で、ＮＴＴ東西の持つボトルネック設備については、他社とＮＴＴグループで不公正な扱いは許さないという競争ルールも既に整備しております。
実際の取組としては、法務省の人権擁護機関において、文部科学省と連携し、例えば、子供たちが相手への思いやりの心を学ぶことなどを目的とした人権教室や、携帯電話会社と連携して行うＳＮＳの利用等、インターネットリテラシー向上のためのスマホ・ケータイ安全教室、相手の立場に立つことを通じて思いやりの心などを体得してもらうことを目的とした学校におけるボッチャ体験など、青少年の人権教育に資する様々な人権啓発活動を実施
総務省は動いてくださったということですが、キャリア、三大キャリアを始めとする携帯電話会社の対応ぶり等、もし分かることがあれば御紹介をいただきたいと思います。
また、今では当たり前となった、携帯電話会社を乗りかえても同じ番号を使える番号ポータビリティー制度は、二〇〇三年に公明党が展開をした一千十二万人の署名などを受けて、二〇〇六年に導入をしていただいたものです。 その後も累次の要望を重ねまして、先般も携帯電話料金の引下げを政府に提言をさせていただきました。
最近の電話会社の動きは、自分のメーンブランドではなくてサブブランドで、二十ギガ程度の、物すごく映像を見るような方々の料金の値下げをしていますが、ほとんどの方は、過半数の方は、使っている容量は二ギガ以下なんですね。普通に電話だけというような多くの国民の皆さんが、自分が値下げがされたと実感できるように。また、乗りかえも面倒くさ過ぎます。簡単に乗りかえができるように。
決済情報であれば、カード会社さんであればカード会社さん、地理データを持っている、ないしは携帯電話を通じた人の移動データを持っているということであれば携帯電話会社さん、それぞれがしっかりと管理していただいた上で、必要なときに必要なデータを呼び出すときにデータの仕様が違うから呼び出せないとか、必要なときにこれを見せてくださいというときに技術的な支障で見えないというところをつなぐのがデータ連携基盤の役割というふうに
例えば、ネット通販の事業者が、商品の購入履歴あるいは支払の実績を基に雑貨や衣類といった比較的安価な商品等の購入に充てる後払いサービスを提供するといったようなケース、あるいは、携帯電話会社が通信料金の支払状況というのを基に通信料と合わせて利用者に後で請求をすると、そういったいわゆる携帯キャリア決済、いわゆるキャリア決済という後払いサービスも提供が始まっているところでございます。
委員御指摘いただきましたデータにつきましては、携帯電話会社から御提供いただきまして、内閣官房のホームページに掲載させていただいておるものでございます。携帯電話会社が、携帯電話のユーザーが持っております携帯電話の位置情報に基づきまして、別府駅周辺エリアの人口変動につきまして分析したものということでお聞きしております。
○北村国務大臣 データ提供の求めの対象に民間事業者が含まれていないと、繰り返しになりますが、構想が実現しないことはありませんけれども、いずれにしても、先ほど来申し上げますように、鉄道事業者あるいは携帯電話会社等、公共的インフラを担う民間事業者にも参画を積極的に呼びかけ、その必要性に応じて任意でデータの御提供をいただけるよう努めてまいらなければならぬ、そういう認識でおります。
○北村国務大臣 データ提供の求めの対象に民間事業者が含まれていないとスーパーシティー構想が実現しないことはないけれども、いずれにしても、鉄道事業者や携帯電話会社などの公的インフラを担う民間事業者にも積極的に参画を呼びかけ、その必要性に応じて任意でデータを御提供いただけるように努めてまいらなければならないと認識しております。
例えば、アマゾンジャパン合同株式会社が、アマゾンジャパン社のマーケットプレイスの出品者との間で価格等の同等性条件を定めることによりまして取引先事業者の取引を制限した件や、同社が、アマゾンマーケットプレイスの出品者との間でアマゾンポイントサービス利用規約を変更いたしまして、出品される全ての商品に対して最低一％のポイントを付与し、その原資を出品者に負担させる旨とした件、それから、アップル社が大手携帯電話会社
こうした民放や衛星通信会社、既に開設をしている局が一次業務の無線局になって、二次業務の無線局としての携帯電話会社と周波数帯を一緒に使うとなった場合に、このダイナミック周波数共用システムとの連携に必要な設備の改修費、それを含めたシステムの運用費、また混信や障害の対策についても、これは一次業務の無線局も新たな負担が出てくることになると思います。
このユニバーサルサービスのコスト、実際赤字をどう補填をしているかということについては、先ほど御説明をいただきましたように、それぞれの電話会社が、最終的には自らの判断でということでございますけれども、ほとんど利用者に、一回線二円ということで負担をして、その赤字を補填をしているということかと思います。
○磯崎仁彦君 これは、電話会社が最終的に負担をするのか、更に負担をする方がいらっしゃるのか、その点についてはどうでしょうか。
大手携帯電話会社を監督し、通信のインフラ整備を担当する総務省に対して、地方創生に向けた５Ｇインフラの整備促進の取組全体を確認をさせていただきたいと思います。 情報通信の世界は、まさに日進月歩でイノベーションが起きております。インフラ整備のおくれが社会の発展のおくれを広げていきます。
○政府特別補佐人（杉本和行君） お尋ねございましたいわゆる巨大プラットフォーム、ＧＡＦＡに対しまして、公正取引委員会では、アマゾンが取引先との契約で価格等の同等性条件を定めていた件や、アップルが大手携帯電話会社との取引で端末購入補助等につき事業活動を制限した件などについて、積極的に調査を行ってきたところでございます。
そこで、今回の改正案は、公正な競争を促進し、利用者利益の保護を目的とし、その阻害要因となっている日本の携帯電話会社、いわゆるキャリアによる特殊な、また年限による割引、端末とのセット割引という行き過ぎた囲い込みを禁止することが主な柱であると私は認識しております。
今、官房長官の四割というのはこれは通信料だというお話でございましたが、利用者にとっては、携帯電話料金が高いか低いかの判断基準というのは、例えば、これはだんだんなくしていくという話ですけれども、二年縛りで二十四回払いにした端末代と通信料金を合算した一カ月当たり、例えば、携帯電話会社からこれだけの金額が毎月口座から引き落とされる、それをやはり携帯電話料金というふうに認識をしているのではないかというふうに
代理店は、実は大手携帯電話会社のキャリアショップというのは、もう九九％が販売代理店による運営だと言われていまして、非常にこの販売代理店は、営業利益率は二から三％だというふうに聞いています。